企業年金って、企業負担で気にしていないかも知れませんが、
実は会社員勤めの4割の方が何かしらの企業年金に加入しているようです。
案外多いことに驚きです！！
掛金はどの企業年金に加入しているのか、受給額はいくらかご存じでしょうか。
特に企業年金のなかでも現在増えてきている企業型確定拠出年金（401K）について説明していきたいと思います。
企業側からになりますが、ひとり社長の方にも必見です。
確定拠出年金の年金制度には企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金と2つのタイプがあります。
個人確定拠出年金がいわゆるiDeCoです。iDeCoについてはブログがありますのでそちらをご覧ください。
企業年金の種類。
そもそも国民年金（1階建て）と厚生年金（2階建て）の上乗せである3F建てが企業年金です。
❶確定給付企業年金(DB)・・事業主が運用リスクを負います。
あらかじめ受給額は決まっているため将来設計ができます。
転職した場合もポータビリティ（移管）で転職先へもって行くことが可能です。
❷厚生年金基金・・厚生労働省の認可を受けて法人を設立した確定給付型タイプであらかじめ受給額が決まっており、
事業主が運用リスクを負います。
基金財政状態悪化により多くは解散や代行返上により確定給付企業年金へ移行しているのが現状です。
❸確定拠出年金(DC)=(401K)・・事業主が掛け金を負担していますが、加入者が運用しますのでご自身がリスクを負います。
この制度が企業年金のなかで増加傾向にあります。
転職した場合もポータビリティ（移管）で転職先へもって行くことが可能です。
ちなみに1人で法人の社長をされている方は、退職金制度として導入することもできます。
社員は任意加入で1人法人でも加入できます。
もし役員報酬、保険などの節税効果を使ってしまった方には企業型確定拠出年金（401K）もあります。
iDeCoは個人なのでもちろん役員報酬の中から払うことになります。
それを法人で払うと（全体の収益分を役員報酬でなく経費として払うと考える）個人の所得税、住民税、社会保険料の負担がその分減額されます。
もちろん法人の経費になりますし、個人が年金受給するときの運用益は通常の課税（20.315％）よりはるかに減税になります。
企業年金連合会：企業年金制度
❸企業型確定拠出年金(401K)をより詳しく
★年金によって企業の拠出額限度がきまっています。
- ❸企業型確定拠出年金以外に、❶確定給付企業年金(DB)や❷厚生年金基金なども加入 年額33万（月27,500円）
- ❸企業型確定拠出年金のみ 年額66万（月55,000円）
企業型確定拠出年金を加入していても個人のiDeCoには加入できます！！
上記の表の蛍光（黄色）部分で企業が★2.3の規約にうたっていれば、iDeCoに加入することができます。
他の企業年金とは、❶確定給付企業年金(DB)❷厚生年金基金のことです。
★2 事業主掛金の上限額を年額18.6万と規約で定めた場合加入できます。
★3 事業主掛金の上限額を年額42万と規約で定めた場合加入できます。
まとめ
もし夫婦の財布が一緒（専業主婦、主夫がいる場合）なら、ご主人が企業型確定拠出年金に加入されていても、
iDeCoに加入できる可能性があります。
所得控除（小規模共済掛金控除）がありますので、
iDeCo枠を確認して優先的にご主人の方で個人型確定拠出年金加入された方が税金面ではメリットです。
また1人法人の社長は、iDeCoより企業型確定拠出年金（401K）を検討してみて下さい。
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