税　金

証券会社で特定口座「源泉徴収あり」を選択しておけば、証券会社の方で税金の計算が完結し、確定申告をする必要もありません。税金は20.315％天引きされます。旦那さんの所得に合算する必要はありません。思う存分、投資信託してください。でも、もしかして・・。

確定申告すると所得税は還付されますが、住民税を自動的に申告することになるので住民税の基礎から計算される保育料、国民健康保険、後期高齢医療費などに関わってきます！そんな方は安心してください。住民税は“申告不要”にすることができます！！

必要書類を揃えて漏れなく持っていきましょう。電子申告の方は、基本添付の必要はありませんが、入力で必要となります。入力途中で書類不備があれば、一旦データ保存したまま作業が先に進めません。作業前の書類収集は確定申告を早期に終わらせる一番のカギです！

暗号資産を売却したら所得税のなかでも雑所得として取り扱いされます。通常、株の取引は譲渡所得で、売却額から購入金額や支払手数料などを差し引いた売却益に対して20.315％税金がかかってきます。これは申告分離課税といい、他に給料や年金があっても合算することはせずに一律で20.315％の税金がかかってきます。

債務控除とは、相続の課税所得額から差し引くことができる経費のことです。控除であれば、配偶者控除や未成年者控除、障害者控除などありますが、一体、債務控除とは具体的に何でしょか？相続するにあたって被相続人（亡くなった人）のために支払ったものや支払うべきものが債務となります。葬式費用も控除できます。

ひとり親控除が創設されました。今まで寡婦控除、特別の寡婦、寡夫とありましたが、寡婦控除のみは現存のままですが、。簡単に説明すると特別の寡婦と寡夫控除はひとり親控除へ移行されました。結論は寡夫控除の控除額が27万円から35万円に増額されて、未婚の人も要件に当てはまれば控除できるようになったということです。

給料であるなら、給料収入から所得控除額を差しひくと所得額となります。所得額からいろんな控除を差し引いて税金を算出するのですが、いろんな控除の中に基礎控除があります。っということは一見、控除額が10万円増えたということは、差し引く控除が増えたということなので税金が減るのではないのかと思いますが、結論から言うと基礎控除が10万円増えた分、給与所得控除額も10万円増えているので結局同じなのです。

妻は長年住んできた場所から離れたくありません。妻が、土地建物2000万円、息子が現預金2000万円相続するとなると、妻のこれからの生活が大変です。2020年4月民法の改正により配偶者居住権という法律ができました。配偶者がそのまま住み続けることができるという法律です。これで一安心です。

2019年7月の民法改正により、遺産分割前の相続預金の払い戻し制度が受けられます。 2つの払い戻し制度① 家庭裁判所の判断によって払い戻しができる。② 家庭裁判所の判断は関係なく払い戻しができる。こちらでは②のケースで説明していきます。貯金　×　1/3　×　払い戻しを行う相続人の法定相続人

① 健在な時に遺言を書いておく。② 生前中に贈与をする。贈与は金額によっては贈与税がかかります。③ 自分より年下であれば養子にする。法律上どちらの法定相続人にもなれます。これは案の一つとして挙げました。④ 保険金の受取人を残しておきたい法定相続人へ変更しておく。受取人は配偶者が多いかも知れませんが、金銭的余裕があれば兄弟に変更しておく。変更できる血縁者の範囲は保険会社により違うようです。 ⑤ 信託銀行などへ信託の手続き。