税　金

ひとり親控除が創設されました。今まで寡婦控除、特別の寡婦、寡夫とありましたが、寡婦控除のみは現存のままですが、。簡単に説明すると特別の寡婦と寡夫控除はひとり親控除へ移行されました。結論は寡夫控除の控除額が27万円から35万円に増額されて、未婚の人も要件に当てはまれば控除できるようになったということです。

給料であるなら、給料収入から所得控除額を差しひくと所得額となります。所得額からいろんな控除を差し引いて税金を算出するのですが、いろんな控除の中に基礎控除があります。っということは一見、控除額が10万円増えたということは、差し引く控除が増えたということなので税金が減るのではないのかと思いますが、結論から言うと基礎控除が10万円増えた分、給与所得控除額も10万円増えているので結局同じなのです。

妻は長年住んできた場所から離れたくありません。妻が、土地建物2000万円、息子が現預金2000万円相続するとなると、妻のこれからの生活が大変です。2020年4月民法の改正により配偶者居住権という法律ができました。配偶者がそのまま住み続けることができるという法律です。これで一安心です。

2019年7月の民法改正により、遺産分割前の相続預金の払い戻し制度が受けられます。 2つの払い戻し制度① 家庭裁判所の判断によって払い戻しができる。② 家庭裁判所の判断は関係なく払い戻しができる。こちらでは②のケースで説明していきます。貯金　×　1/3　×　払い戻しを行う相続人の法定相続人

① 健在な時に遺言を書いておく。② 生前中に贈与をする。贈与は金額によっては贈与税がかかります。③ 自分より年下であれば養子にする。法律上どちらの法定相続人にもなれます。これは案の一つとして挙げました。④ 保険金の受取人を残しておきたい法定相続人へ変更しておく。受取人は配偶者が多いかも知れませんが、金銭的余裕があれば兄弟に変更しておく。変更できる血縁者の範囲は保険会社により違うようです。 ⑤ 信託銀行などへ信託の手続き。

まずは基礎控除とは何でしょうか？ 基礎控除は相続税の算出する際に相続課税額より差し引かれる額です。差し引かれる額は法定相続人の人数によって変わってきます。基礎控除は3,000万円　+　法定相続人×600万円　　　です。