終活★死生観を踏まえた選択が必要な時代

金 融

死生観とは、生きること、死ぬことについての考え方や行動の基準となる生死に関する考えを意味しており、 国や住んでいる地域の風習、宗教から死生観に関する影響を受けています。

さて何十年か前は大家族のなか、家を継いだものが、親に何かあれば看病をし、家で看取り、遺言も何もなくとも、長兄がそのまま相続することが当たり前の時代もありました。

しかし、現在は核家族、少子化、単身化などにより高齢者自身が、自分たちに相応しい老後、もしくは死後について選択するようになってきました。

その中でも、医療、介護、葬儀、埋葬、相続などのさまざまな選択は切っては切れない存在になってきたかとおもいます。個人の意思決定が大切となってきました。

意思決定はどうすればいいのでしょうか?

専門の制度やシステムなどもありますので、こういう制度があるという認識だけでも知っておいて損はないかと思います。

①成年後見制度

認知障害、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人を対象に支援や保護を行う制度です。この制度は2種類あります。

法定後見制度・・判断能力の状態に応じて3種類あります。

・補助・・判断能力が不十分な人

・補佐・・判断能力が著しく不十分な人

・後見・・判断能力が欠けているが通常の状態

本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選定された成年後見人等が本人を法律的に支援します。

任意後見制度

本人の判断能力が不十分になったとき、本人があらかじめ結んでおいた任意後見契約にしたがって、任意後見人が本人を援助する制度です。

家庭裁判所が任意後見人を選定した時から、契約の効力が発生します。

   

詳細については、下記の厚生労働省のリンクをご覧ください。

成年後見制度とは(ご本人・家族・地域のみなさまへ) | 成年後見はやわかり (mhlw.go.jp)

②日常生活自立支援事業

判断能力が不十分な人の中でも、事業自体の契約内容については判断できる人を対象に、福祉サービス利用や、住宅の確保、日常生活上の消費契約や行政手続きの援助をおこなう事業があります。

  

詳細については、下記の全国社会福祉協議会のリンクをご覧ください。

日常生活自立支援事業パンフレット|全国社会福祉協議会 (shakyo.or.jp)

③死後事務委任契約

判断能力のあるうちに契約によって信頼のおける人に委任しておく生前契約です。

・医療費の支払事務

・家賃、地代、管理料と敷金、保証金

・老人ホームの施設利用陵

・通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬の事務手続き

・永代供養

・相続財産管理人の選任申し立てなど

④意思決定支援ガイドライン

Web上で複数の職種の方の意思決定支援を行うための進め方や留意事項が確認できます。

  

詳細については、下記の厚生労働省のパワポをご覧ください。

PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)

いろんな支援事業があるようです。

このような支援事業があることを踏まえて、ご自身で具体的にしなければいけないことは、いわゆる終活が必要になってきます。

地域包括ケアシステム・・可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期までつ続けることができるような地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進している体制の構築を推進しています。 

詳細については、下記の厚生労働省のリンクをご覧ください。

地域包括ケアシステム

この地域包括ケアシステムの恩恵を受け、うまく機能させるためにも終活が必要です。

元気なうちに自分自身で意思決定をしておき、エンディング期に足を踏み入れたときに、家族または第三者の支援をしてもらうパターンが想定されます。

さて終活の3ステップ

学ぶ→決める→託す 

これが3ステップです。

学ぶ

高齢期の医療、介護高齢者向け施設、成年後見制度、葬送、墓地、納骨堂、死後の事務などの総合的な知識を身につけておく

決める

エンディングノートの活用

分かりやすかったのでこちらを紹介いたします。

【2022年最新】エンディングノートのおすすめ人気ランキング8選 – 葬儀ラボ (sougi-lab.com)

正常な判断ができなくなっても、または亡くなってしまった後でも、大切な尊厳が守られることにつながります。

・身体

・荷物、手続き

・財産

託す

エンディング期へむけた具体的な資金計画

①元気でいられる期間の収支、無理ない金額で設定

②在宅で介護保険を使い始める時期を設定、毎月の支出金額に加算する

③老人ホームへの入居を検討する場合の入居時の一時金と毎月の費用を計算

④死亡後の費用を見積もっておく

⑤家族以外に第三者のエンディング期の意思決定支援を託す費用を見積もっておく

⑥入院費用など

一度にすべてのエンディング期にまつわる意思決定を完了させなければならないとプレッシャーに感じる必要はありません。

新しい知識や情報を取り入れながらすべてを決定するのは困難ですし、時が経つにつれ、体調や周囲の環境の変化によりいったん託した意思決定も変更することもあります。現状でいいのです。また自分の尊厳を信じて託す相手も決めておくのがいいでしょう

まとめ

日々忙しくてどうしてもこういうことは先送りになってしまいます。

しかし今回をきっかけに少しでも老後、もしくは死後について考えていただければ何よりです。

まずは、老後、死後に関しても、公的サービスがあるという知識、そしてエンディングノートなどを使ういわゆる終活、そして最終的にそれを託す人物の選定、そして託すことが大切です。

自分の人生は、実は死後まであり、それがライフプランです。

思い通りのライフプランを描きたいのであれば、生前中のライフプランも必要ですが、その後のライフプランもとても大切だとFPとして再認識いたしました。

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